2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さらに、経済効果はどのぐらいあったんでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。 さて、岸田総理は、所信表明の中で、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだと述べられました。同感です。 コロナ以前から、労働者派遣法などの規制緩和が進められ、安くて、いつでも雇い止めできる不安定労働者が増え、格差が拡大。そこにコロナが直撃をいたしました。
さらに、経済効果はどのぐらいあったんでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。 さて、岸田総理は、所信表明の中で、新自由主義的な政策については、富める者と富まざる者との深刻な分断を生んだと述べられました。同感です。 コロナ以前から、労働者派遣法などの規制緩和が進められ、安くて、いつでも雇い止めできる不安定労働者が増え、格差が拡大。そこにコロナが直撃をいたしました。
大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。 労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。
それぞれの地域での経済効果を教えてください。
大阪・関西万博が関西地域にもたらす経済効果は、東京五輪が、オリンピックが関東地域にもたらす経済効果を比較をしました。コロナ禍前の試算では、関西地域のＧＲＰ、地域総生産に対する万国博覧会の経済効果は二・五％、関東地域のＧＲＰに対する東京五輪の経済効果は二・三％と、万博の経済効果の方が僅かに上回るという推計データが出ております。
○国務大臣（梶山弘志君） デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報通信白書によれば、ＩｏＴ化と企業改革等が進展した場合に、ＩｏＴ、ＡＩは需要創出と相まって、二〇三〇年に実質ＧＤＰ百三十兆円の上積みを実現することができると試算をされております。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。
それで、また改めてもう一回、前回の質問の繰り返しになってしまうのでありまして恐縮でありますが、いま一度大臣の口から明確に聞いてみたいなというところが、先ほども出てきましたカーボンニュートラル、ものの経済効果、経済雇用効果なのであります。
○矢田わか子君 日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。
今までかけたお金がもったいないとか経済効果が減退するとか、それが命に優先するのかなと。 てんびんにかけること自体、私はちょっと疑問にも思うんですが、一体、亡くなる方が増えるということを上回るベネフィットというのは、どういうものがあれば開催、ベネフィットが上回ると尾身先生は思われますか。
委員から御指摘がございましたように、このグリーン成長戦略におきましては、このカーボンニュートラルに伴って成長が期待される分野の経済効果といたしまして、二〇五〇年百九十兆円、二〇三〇年九十兆円と、こういった試算をしているところでございます。
次に、グリーン成長戦略についてのその経済効果についてお伺いいたします。 グリーン成長戦略につきまして、機械的な試算によると、この戦略により、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年で年額百九十兆円程度の経済効果が見込まれるとされておりますけれども、試算の内容について御説明をいただきたいと思います。
○浜野喜史君 この関連で少しお伺いしたいんですけれども、経済効果という表現をされているんですけれども、経済効果ということになりますと、売上増であるとか付加価値が伸びるというようなことになると思うんですけれども、この百九十兆円はどういう数字なんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
私は、経済効果だけということではなくて、東京オリンピック・パラリンピックに対して、ちょっとこれは個人的な思いですけれども、小学校に上がる前に東京オリンピック大会を経験したというのは、私の人生、人格形成において大変影響が大きかったということがあります。
そして、それを見える化をするツールも、環境省としては、どういった形の再エネ導入であればこれぐらいの経済効果があるという、その見える化のツールも分析ツールを用意していますので、それを確認をいただきたいとも思います。 一方で、やはり日本は再エネの立ち上がりが先進国と比べて遅れたことによって、様々国内の産業の基盤が弱いということも事実であります。
これだけ全国規模で検査をしっかりやって、そのことによって再度緊急事態宣言を出さないことにすることの方がよっぽど経済効果は高いので、是非、全国民が検査を受ける体制というのを広島県を見習って私はやるべきだと考えますけれども、大臣、いかがですか。
ムーンショットと同じく、夢を広げるもう一つの取組、もう時間ないんですが、クローン文化財というのがございまして、これ、芸大でしっかりと今取り組んでいるんですが、芸術と科学の知の融合によって誕生したこのクローン文化財、何と今、技術を基にした大学のベンチャーが、ベンチャー企業を創設しまして、その芸大のベンチャー企業は昨年までの二年間で二億円以上の売上げがあるほど経済効果、活性化をもたらせております。
他方、事実、県民割引等々も行っていて、そこに支援をするというのは、四月一日からやるということは発表させていただいておりまして、もう既に二十二の自治体から申請が出ておりまして、今、十幾つかを許可させていただいておりますけれども、そうしたことを踏まえて、基本的には、私、個人的には、せっかくの予算ですから、一千億を支援をしたらそれが経済効果的に二・五倍とか三倍になるようなことの方が裨益される範囲も広いですし
この海上輸送に代わる第三の輸送路の可能性についてお聞きをしたいということと、もう一つ、北極海航路は、南回りの航路の約六割、六割程度の航行距離で、海賊のリスクも非常に少ない、商業航路としての経済効果は大きなものがあると、このように考えられております。 この北極海航路について今後の展開をどう見定めておられるのか、お聞きしたいと思います。
経産省がさっき言ったように、去年の暮れにまとめたときに、その百九十兆円の経済効果って単純に足し上げただけで、それじゃ駄目なんですよ。アメリカはそれやろうとしているわけですよ、アメリカのグリーン戦略というのは、あれ雇用対策と言っているんだから。だから、それをきちんと経産省やらないと、本当にこれをみんな活用しないと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 じゃ、終わります。
グリーン成長戦略の経済効果ということに関しまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴いまして成長が期待される分野の経済効果というのは百九十兆円というふうに試算してございます。
直接支給の議員立法のことにつきまして、これは国会で御判断いただければと思いますので、私の方からコメントいたしませんが、私は、基本的には、経済効果等々からいえば、現場の皆さんの切実な声は、やはり需要喚起策で応援をしていただきたいという声が数多くございまして、今、全国のＧｏＴｏトラベル事業、再開をできないという状況下の中で、もう四月一日から、発表させていただいておりますが、県単位でそれぞれ、県の県民割引的
観光庁、国土交通省は、全体で二兆円を超える事業であるＧｏＴｏトラベル事業が、例えばどのような規模の旅行会社、手数料を払う予約サイト等へどのような経済効果につながっているのか、効果が観光産業のどこまで、どのように行き渡っているか把握、認識をしているのか、伺いたいと思います。
せめて、今年度の予算、前提が崩れました、外国人観光客が来られなくなりました、十二兆のうちの九兆がインバウンドの経済効果というのも、これも百万人の外国人観光客が来なくなりますから限りなくゼロになっている。ならば、予算、もう一回点検しませんか。
今回の航空安全協定が締結されますと、輸出側当局の交付する証明書等を輸入側当局が受け入れることが可能となりますので、我が国の民間航空製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれ、日本の航空製品製造者のＥＵ市場への新規参入を含めまして、大きな経済効果、そして更なる航空産業の発展に資することが期待されるところでございます。
まだ発令はされるかどうかも出ていませんし、どのような業態に要請が出るかということも明らかにはなっておりませんが、もし、去年も同じような状況での休業ありましたので、もしここで新たに百貨店や商業施設への休業要請出たとき、この影響ですね、経済効果ということですね、経営、会社経営、そして従業員の雇用、消費の経済効果、このことについて分析や予測などされているんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 国立公園の観光利用による経済効果を正確に見積もることというのは難しいんですが、例えば一つの試算の例では、三十四国立公園を対象とした年間の観光消費額は約一兆九千億円というふうに見積りもあります。
経済学の中で今一生懸命、その自由貿易協定等の経済効果分析みたいなことを一生懸命やっているわけですけれども、基本的には、自由化が進む、あるいは国際間の貿易のコストが下がってくる、そういうことはプラスの影響が出てくるということになるわけですけど、いろんな計測をしてみると、やっぱり国内改革とセットにならないとなかなかそういう効果が大きく出てこないということがございます。
ＲＣＥＰ協定を結ぶことの意義、そして協定の締結と発効により期待できる日本への経済効果、アドバンテージについて伺いたいと思います。 加えて、初めての日中ＦＴＡ、日韓ＦＴＡを結ぶこととなります。これは画期的な前進だとも考えます。今回の締結に伴う効果をどう考えるべきか、茂木大臣に伺います。